医療
ご相談をお考えの方へ
医療は高度の専門分野であり、多くの法律家にとって、医事紛争や医療訴訟における適正な医学的評価や法的判断は困難です。
医療事件は、通常の事件に比べ、事実関係等の解明に著しい困難があり、その解明には医学的な知識と法的な知識の双方が必須となります。
医療事件の依頼は、医療に関して経験と実績のある弁護士事務所にすべきといえます。
当事務所は、医療機関側の弁護士として、長年医療事件に携わっており、高度の専門性を有しております。
※患者側のご相談、ご依頼は立場上お受けできませんので、ご了承ください。
こんな相談ならお任せください
- 患者側から、医療に問題があったのではないかと追及されている。
- 治療中の患者が突然死亡し、遺族から医療過誤ではないかと言われている。
- 裁判所から、カルテの証拠保全の連絡があった。
- 出産した児に障害があり、周産期の対応に問題があったのではないかと言われた。
- 患者側に弁護士がついて、診療の内容等の説明を求められている。
- 医療事故調査委員会を設けなければならないか、悩んでいる。
- 患者との対応に手を焼いており、通常の業務に差し支える状態である。
当事務所の強み
【１】医療事件の豊富な実績
当事務所は、長年医療機関側に立って医療事件に携わってきた経験があり、豊富な医療問題の解決実績があります。
医療事件に関する示談交渉、調停、訴訟など取り扱っており、高い経験値の蓄積がありますから、医療問題全般につき安心してお任せいただけます。
【２】医療分野に高い専門性あり
医療分野においては、医学的・法律的な面において、最新の知見を有していることが非常に重要です。
当事務所の弁護士は、医療機関側弁護士の団体に所属し、定期的に勉強会、研修会に出席するなど、常に最新の知見をインプットする機会を設け、自己研鑽しております。
【３】医療機関の顧問をしています
当事務所は、医療分野の法的問題解決のたくさんの経験があり、多くの病院やクリニックなどの顧問をしています。
何か問題が起こったときはもちろん、心配や不安に感じたときなど、すぐにご相談が可能で、迅速に対応しています。
医療機関としては、法的専門家である弁護士と顧問契約をすることで、何でもすぐに相談することができ、安心して通常の診療業務に専念することができます。
【４】医師会、保険会社との連携あり
医療機関側の医療事件の解決においては、医師会や保険会社との連携が必要となります。
当事務所は、今まで多くの医療事件を扱っており、医師会や保険会社とも緊密な連携をとることができ、スムーズな解決か可能です。
【５】医療事故調査委員会の委員の経験もあります
当事務所の弁護士は、複数の病院での医療事故調査委員会の委員として、医療事故の解明や再発防止策の提言に関わってきています。
更に、医師会の医療事故調査支援団体連絡協議会のメンバーも務めています。
このような医療事故調査委員会等での経験は、他の医療事件に生かすことができ、更に、顧問の医療機関などへの適切なアドバイスにもつながるものと考えています。
当事務所の解決事例のご紹介
１ 示談で解決した事例は多数あります
当方から患者側に連絡をし、事実に沿った適切な主張を行います。
この段階で、医療機関側のドクターや担当者は、患者側と直接対応することはなくなります。
法的に適正な主張を行うとともに、患者側の気持ちにも配慮することで、多くは訴訟等に至らず、示談で解決してきました。
また、患者側の無理な要求には、毅然とした対応をすることで、次第に要求をしなくなり、そのまま解決することがほとんどです。
２ 調停やADR（裁判外紛争解決手続き）での解決
患者側から、簡易裁判所へ調停を申し立てたり、弁護士会の紛争解決センターなどにあっせんを申し立てたりすることがあります。
事実関係やその法的評価に争いがない場合などは、このような調停やあっせん手続において、適正な賠償額を定めて解決していきます。
患者側から無理な要求が続く場合など、当方から調停を申し立て、裁判所の調停委員を交えて適正な賠償額を提示し、解決を目指すこともあります。
３ 訴訟での解決事例
示談などで解決されなかった場合など、患者側から訴訟を提起されることがあります。
当事務所の所属弁護士は、今まで産科、内科、外科、整形外科、眼科、精神科など、多くの診療科に関する訴訟事件を取り扱ってきており、どのような診療科でも対応可能です。
原告の訴える過失の内容などの争点を明確にし、診療録や過去の裁判例などに基づき、的確に当方の主張立証をしていきます。
訴訟の終盤では、裁判所から和解の勧告がなされることも多く、和解で解決される場合もあります。
訴訟では、最終的に裁判所から判決がなされ、解決に至ります。