刑事事件
ご相談をお考えの方へ
刑事事件の対応は、ときに人生を左右します。
家族が突然逮捕された時、ご家族は激しい動揺に襲われることが多いと思いますが、とにかく早い対応が必要です。
警察、検察を含む捜査機関は、逮捕をしてから７２時間以内に、身体拘束を継続するかどうかを判断します。
この、勾留請求がなされるまでの７２時間以内に然るべき弁護活動ができれば、長期戦になる可能性を下げることができます。
このように、早い段階で弁護士が介入すれば、「早期釈放」を目指せますし、勾留されても「不起訴」、起訴されても「無罪」や、「執行猶予」など、できるだけ軽い刑罰を獲得しやすくなります。
また、保釈を受けることができれば、家に戻るなどして在宅で刑事手続きを進めることが可能となります。
今後の生活への影響を最小限にするためにも、すぐに弁護士をご依頼ください。
当事務所はこれまで、幅広い刑事事件への対応をしてきました。
より効果的な弁護活動ができるよう、依頼を受けた際には可能な限り迅速に対応いたします。
刑事事件が起きたときには、すぐにご連絡ください。
これまでの経験を活かし、依頼者さまやご家族が、身柄拘束により従前の生活を不当に壊されることがないよう、尽力いたします。
弁護士に依頼・相談するメリット
１ 弁護士なら面会が可能
逮捕され警察の身体拘束を受けている場合でも、弁護士であればいつでも面会が可能です。
弁護士の面会に制限はありません。
取調べを受ける際の方針も、ご本人に早急にお伝えします。
不利な供述調書を作成されてしまってからでは、その記載を争うことは難しくなります。
２ 身柄解放に向けた手続
身柄拘束を受けている場合、解放されるためには、手続きの各段階に応じて様々な手段があります。
場合に応じて、適切な主張を裁判所などにしなければなりません。
弁護士であれば、身柄解放に向けた最善の手続を適切に踏むことができます。
３ 示談交渉
被害者のいる犯罪類型の事件において、被害者の方との示談交渉は、極めて重要です。
逮捕・勾留中に示談を成立させれば、早期の身柄解放が実現する可能性が高まります。
また示談が成立すれば、不起訴となる可能性も高まります。
不起訴処分を獲得すれば、前科がつくこともありません。
しかし、被害者の方が、被疑者やその家族などとの直接の話し合いに応じて、示談交渉を行うことは、なかなか困難です。
しかし、弁護士に依頼することで、感情的な問題をやわらげながら、示談を成立させられる可能性が高まります。
こんな相談ならお任せください
- 「家族が逮捕されたので、すぐに接見してほしい」
- 「逮捕されたが、職場に知られる前に早く釈放されたい」
- 「起訴されないよう、被害者との穏便な示談交渉をお願いしたい」
- 「取調べに呼ばれたが、どう対応したら良いか」
などなど、刑事事件全般に関連する様々な問題に対し、専門的な見地からご説明し、スピーディーに対応いたします。
刑事事件対応はスピードが極めて重要です。
まずは、専門家である弁護士にご相談ください。
＜ご相談内容の例＞
- ・私選弁護人の選任
- ・起訴後の、無罪判決、執行猶予判決の獲得
- ・示談交渉の依頼
- ・逮捕や勾留など身柄拘束の阻止・準抗告
- ・逮捕による解雇や退学の回避
当事務所の強み
【１】刑事分野の豊富な実績
当事務所の弁護士には豊富な刑事弁護人としての活動実績があります。
殺人や強盗事件から、窃盗、詐欺、横領、通貨偽造、猥褻事件、覚醒剤・大麻などの薬物事件、交通事故や道路交通法違反などの交通事件、暴行・傷害事件など様々な事件に対応してきました。
そしてそれらにつき、示談交渉、被疑者段階で不起訴や釈放を目指した弁護活動、被告人段階での訴訟対応など取り扱っており、高い経験値の蓄積があります。
それを生かし、依頼者にとって最善の結果が得られるよう、弁護人として尽力いたします。
【２】示談の獲得を目指します
被害者のいる犯罪類型の事件において、被害者の方との示談交渉は、極めて重要です。
逮捕・勾留中に示談を成立させれば、早期の身柄解放が実現する可能性が高まります。
また示談が成立すれば、不起訴となる可能性も高まります。
不起訴処分を獲得すれば、前科が付くことも回避できます。
被害者の方との示談交渉は、お任せください。
迅速に、かつ粘り強く、誠意をもって、ご依頼者の思いを理解していただくべく、謝罪のお言葉などをお伝えしながら、示談交渉を進めます。
【３】スピード感をもった迅速な対応
刑事事件では、多くの民事事件とは段違いに迅速な対応が求められます。
身体拘束は、日常生活に大きく影響します。
刑事事件のことを職場や学校に知られると、そのまま退職や退学に追い込まれる心配も出てきます。
早期の身柄解放は、生活を維持するという観点から極めて重要です。
逮捕後、勾留された場合には、多くの場合で20日間にもわたって拘束され、その間は外部との連絡を取ることが難しくなります。
機動的に対応できる弁護士への依頼が重要です。
ご依頼者が従前の生活を維持できるよう、その生活への影響を最小限に抑えるべく、素早く迅速に対応いたします。
【４】刑事弁護活動に誠心誠意取り組みます
ご依頼者様の更生、ひいては人生の再建の手助けができるような弁護士でありたいと考えています。
気軽に、安心して何でもご相談ください。
また、どのような刑事事件を起こした人であっても、法律上の正当な権利は守られるべきことは当然であり、不当な扱いは許されません。
そのような場合には、ご依頼者の権利保護のために全力を尽くします。
当事務所の解決事例ご紹介
１ 住居侵入被疑事件で被害弁償をし、不起訴を獲得した事例
被疑者：３０代（男性）
【事案】
ガラスを割って住居に進入し、逮捕され、当事務所の弁護士が国選弁護人となりました。
被疑者は、警察署の留置場に身柄拘束されており、何回も接見を重ねました。
被害者にも謝罪の連絡をするとともに、被害弁償をし、その旨を検察官に連絡・交渉して、起訴猶予となり、勾留満期で釈放されました。
【コメント】
被害者に何度か連絡をして、謝罪の気持ちなどを伝え、ガラスの修理代などの被害弁償をすることができたことで、不起訴を獲得することができた事例です。
２ 飲酒運転で交通事故を起こし逮捕されたが、保釈を獲得し、執行猶予となった事例
ご依頼者：４０代（男性）
【事案】
飲酒運転をして交通事故を起こして逮捕されたため、驚いてそのご家族が相談に来られました。
早速接見に行き、刑事手続きについて説明を行うとともに、私選弁護の依頼を受け、弁護活動を始めました。
被害者への謝罪を行い、起訴後直ちに保釈請求を行い、保釈が認められました。
公判においても、被害弁償関係の証拠を提出するとともに、家族らが情状証人として証言し、執行猶予判決を受けました。
【コメント】
突然の事故、逮捕で、ご家族の方が大変驚き、何をしたらいいのかも分からない状態でしたが、すぐにご相談に来られました。
ご家族にアドバイスをしながら、私選弁護人として被害者への対応、依頼者との接見、保釈申請を行うことで、家に帰ることができ、その状態で公判手続きを進め、執行猶予判決を受けた事例です。
３ 窃盗事件で逮捕されたが、示談が成立し、執行猶予判決を受けた事例
ご相談者：２０代（男性）
【事案】
置いてあった自転車を使って、お店から商品を万引きしたことで逮捕され、当事務所の弁護士が国選弁護人に選任されました。
早速、警察署で接見し、被疑者の父親とも連絡したうえで、被害者に謝罪、示談の話を進め、示談を成立させました。
公判では、示談の証拠、父親の情状証人、被告人本人の謝罪等の証言などを行い、執行猶予判決を受けた事案です。
【コメント】
父親の協力を得て、示談金を支払い、また、父親が今後の指導監督を約束し、執行猶予判決を受けました。
本人も、真摯に反省しており、今後の更生を期待できた事案です。