労働問題
ご相談をお考えの方へ
会社経営や事業を行っている方にとって、従業員などの労働問題は経営の根幹です。
解雇の不当性や人事処分、給与や残業代の未払い、職場でのハラスメントなど、労働問題は様々な形で現れます。
常日頃からこれらの労働問題に備えた十分な体制を構築することにより、一旦労働問題が発生した時には、適切に対応することができるようになります。
労働問題に直面している場合、最初の一歩は弁護士に相談することです。
経験豊富な弁護士があなたの問題に真摯に向き合い、最善の解決策を提供します。
当事務所には豊富な労働問題の解決実績があります。
高い経験値の蓄積がありますから、労働関係に関する様々な問題全般につき安心してお任せいただけます。
法的な解釈から手続の進め方に至るまで、あなたの会社の正当な権利を守るために最善のアドバイスを提供します。
弁護士に依頼・相談するメリット
１ 弁護士に、法律相談をする場合
弁護士は労働法に関する専門知識を持ち、また労働紛争に関する経験があります。
法的な解釈から、ケースの特殊性に応じた対応策まで、依頼者の正当な権利を守るために最善のアドバイスを提供します。
２ 弁護士に、相手方との交渉を依頼する場合
労働問題の解決には、多くの場合、交渉が必要です。
交渉を有利に進めるために法的知識と経験は非常に重要です。
弁護士はあなたの会社の代理人として相手方と交渉し、会社としての適切な主張反論を行います。
示談での円満な解決を目指して、会社の正当な権利を守るために全力を尽くします。
３ 弁護士に、労働審判や訴訟などの手続を依頼する場合
ときに労働事件は、解決のために労働審判や訴訟といった、裁判所での手続が必要となります。
その場合、事実関係を冷静に分析し、法律的な観点から適切に主張を組み立てることが必要になります。
弁護士はそのような裁判所での手続において、会社の正当な利益のために最善の主張をし、最善の結果獲得を目指します。
こんな相談ならお任せください
- 「従業員（元従業員）から、給与や残業代、退職金の請求を受けている」
- 「職場でのセクハラ・パワハラなどハラスメントの紛争が生じている」
- 「解雇した従業員に解雇の有効性を争われている」
- 「従業員の懲戒や解雇を法律上の問題がないように行いたい」
などなど、労働問題全般に関連する様々な問題に対し、専門的な見地からご説明いたします。
労働問題のことでお困りでしたら、まずは当事務所ご相談ください。
当事務所の解決事例ご紹介
１ 問題のある従業員を懲戒解雇し労働審判を申し立てられた事例
たびたび問題行動を起こす従業員について、指導をしても改善せず、戒告や出勤停止など懲戒処分を行いましたが、その後も問題行動を行ったため、懲戒解雇処分をしたところ、その従業員から労働審判が申し立てられました。
この案件は、早い時期からご相談を受けていましたので、懲戒処分についてもアドバイスをしながら、手続きを進めていきました。
労働審判では、懲戒解雇に至った事情や懲戒手続きの手続き面や内容面での正当性を主張立証し、当方の言い分が認められ、解雇処分は正当であると認められて解決できました。
顧問契約をしていると、常日頃からご相談やアドバイスができますので、このような場合でも、安心して手続きをすすめることができます。
２ 私病を労災と主張し、無断欠勤後の解雇を争い、残業代等を請求してきた事例
私病で働くことができなくなった従業員が、その私病を労働災害と主張し、解雇を争い、更に未払いの残業代があるとして、労働審判を申し立ててきました。
私病であり労災には当たらないことは、医師の診断や労働基準監督署にも確認し、適切な反論を行い、労働審判では特に問題となりませんでした。
残業代については、労働時間や労働の実態等について主張立証を行いました。
労働審判では、裁判所から相手方の請求額を大幅に下回る解決金の提案がされ、無事、和解で解決することができました。