事業再生・倒産処理・私的整理・経営者保証ガイドライン
ご相談をお考えの方へ
長年事業をやってこられた経営者や個人事業主の方には、倒産という選択肢は考えたくないことです。
経営が苦しくなっても無理な資金調達を繰り返し、本当にどうにもならなくなってから、倒産を意識することが多いと思います。
しかし、法的に倒産手続をするには、ある程度の余力や資金が必要です。
法人の倒産手続は、決断のタイミングと、手続を行う段取りが非常に重要です。
早期に対応しないと、「あの時、弁護士に相談していれば…」と、後悔することにもなりかねません。
当事務所所属弁護士の１人はもともと金融機関に勤めており、お金を貸す立場で仕事をしていました。
その中で、顧客と究極的には利益が対立する債権者という立場ではなく、困っている人々や会社の代理人として同じ方向を向き、顧客の利益を最大化するような仕事がしたいと思い、弁護士になりました。
法人破産・倒産・廃業をお考えの方に対し、少しでも不安が和らぐよう親身に対応します。
そして、当事務所が、新しい人生をスタートさせるサポートをいたします。
こんな相談ならお任せください
- 「業績が悪化し、事業継続が困難だと感じている」
- 「従業員や取引先に迷惑をかけずに、倒産処理手続きに入りたい」
- 「取引先からの請求・取立が厳しく、精神的負担が強い」
- 「法人を破産させたいので、経験豊富な弁護士に依頼したい」
借金問題は、一人で抱え込んでいては、精神的にも強い負担がかかってきます。
一度、専門家にご相談ください。
依頼者さまのご要望をよくうかがったうえで、弁護士から最適な解決策をご提案します。
当事務所の強み
【１】経験豊富な弁護士が在籍
当事務所は個人の自己破産申立はもちろん法人の破産申立や破産管財人、民事再生委員の経験も豊富な弁護士も在籍しており倒産分野の実績がある事務所です。
個人・法人問わずどなたでもご相談いただけるので、返済が苦しくなったなどの債務問題は当事務所にお任せください。
債務整理にはいくつかの選択肢があるため、依頼者さまのご意向をよくうかがった上で最適な解決策をご提案いたします。
【２】親身に、真摯に対応します
債務整理は、債務の返済という側面だけでなく、人生の再建を目指す重要な機会です。
だからこそ当事務所は、親身に寄り添いながら、依頼者さまと二人三脚で手続きを進めていきます。
またご依頼者さまに安心してご相談いただけるよう、難しい言葉を使わずわかりやすい説明を心掛け、親身にご相談をうかがっております。
疑問点があれば丁寧にご説明いたしますので、遠慮なくご質問ください。
【３】金融機関勤務経験のある弁護士が在籍
当事務所には、元メガバンク職員の弁護士も在籍しています。
借金問題は金銭に関することであり、金融機関との折衝が中心ですから、前職の経験を生かしながら円満に解決可能です。
法人破産など高額な財産が絡む問題も、ぜひ金銭問題に強い弁護士に対応をお任せください。
依頼者さまの将来まで見据えた解決策をご提案いたします。
当事務所の解決事例ご紹介
１ 個人事業者の破産手続開始申立て
飲食業界の事業主の方にとって、いわゆるコロナ融資の返済が始まり、苦慮されていることをよく耳にします。
また、最近は物価の高騰や電気やガス代等の光熱費、ガソリン代の上昇が経営を圧迫している状況があります。
更に労働者不足も経営に悪影響を及ぼす一因です。
このような経済状況の中、がんばって経営を続けても赤字から脱却することができず、ご相談に来られました。
ご事情をお聞きし、裁判所に破産手続開始の申し立てを行いました。
破産管財人が選任され、賃借していた店舗などの明け渡しやリース物件の処理も無事終了し、早期に破産終結となり、解決できました。
２ 会社と代表者の破産手続き申立て
建設業界も経営に苦しんでいる会社が多いと言われています。
ウッドショック、アイアンショックなど資材の不足や高騰、エネルギー、光熱費の上昇、コロナ融資の返済など、経済状況は厳しい状況が続いています。
会社の場合、ある程度余力がある段階で、ご相談に来られますと、事業再生から事業譲渡、破産などいろいろな手段を検討することが可能となります。
中小企業の場合、会社の借入金に代表者が連帯保証をしていることが通常であり、会社が破産状態となると代表者個人も破産を選択しなければならなくなります。
経営が苦しくなってきたら、まずはできるだけ早期にご相談されることをお勧めします。